相続登記（相続による不動産の名義変更）に関するご相談は，豊島区の司法書士 池袋東口司法書士事務所へ

登記手続報酬（税抜）

　６５，０００円～

※報酬は，登記申請人（不動産を相続される方）の数や対象不動産の固定資産評価額，その他事案の内容に応じて増額します。また，戸籍謄本等の代行取得をご依頼いただく場合，１通あたり２０００円の手数料（実費別）がかかります。
※遺産分割協議書の作成（内容のチェックを含む）をご依頼いただく場合，別途報酬（２万円～）がかかります。
※上記のほか，登録免許税（登記手続にかかる税金。対象不動産の固定資産評価額×１０００分の４）等の実費が別途かかります。
※同一の相続について，複数の管轄登記所へ登記申請を要する場合は，2件目以降は３０，０００円を加算致します。 また，一つの申請で対象不動産が２以上になる場合は，物件が一つ増えるごとに５０００円を加算します。

相続登記に必要な書類について

相続登記には，次の書類が必要となります（事案により増える場合があります）。
なお，当事務所に相続登記のご依頼をいただければ，ご希望に応じて戸籍謄本等の一定の書類をお客様に代わって収集致します。

• 被相続人の戸籍謄本

被相続人（亡くなられた方）の出生から死亡に至るまで全ての戸籍謄本（現在戸籍・除籍・原戸籍）が必要となります。兄弟姉妹が相続人となる場合は，被相続人の直系尊属（通常は両親）の出生から死亡に至るまでの戸籍謄本も必要となります。

• 被相続人の住民票の除票又は戸籍の附票

被相続人（亡くなられた方）の住民票の除票（本籍地が記載されたもの。戸籍の附票でも可）です。 なお，被相続人の住民票上のご住所と対象不動産の登記簿上のご住所とが一致していない場合は，その住所の変遷が分かる前住所の住民票の除票や戸籍の除附票などが必要となります。

• 相続人全員の現在の戸籍謄本

相続人の方全員の現在の戸籍謄本（又は抄本）です。対象不動産を相続しない相続人の方の分も必要となります。

• 対象不動産を相続する方の住民票

対象不動産を相続する方の住民票（本籍地が記載されたもの）です。相続する方が複数いる場合は，全員のものが必要です。

• 対象不動産の固定資産評価証明書

対象不動産の最新の固定資産評価額が記載された証明書です。登記手続にかかる税金（登録免許税）の金額を算定するために必要となります。

固定資産評価証明書は，対象不動産を管轄する都税事務所又は市町村役場にて取得できます。

• 遺産分割協議書及び印鑑証明書　※法定相続分による相続登記以外の場合

法定相続分によらずに相続登記をする場合には，その相続不動産を誰が相続するかについて，相続人全員で協議し，その協議内容が記載された「遺産分割協議書」が必要となります。
この協議書には，相続人全員が実印を押印する必要があるため，その押印にかかる印鑑証明書も必要となります。＞＞遺産分割協議書について

なお，遺産分割協議書の作成についても当事務所に御依頼いただくことが可能です。

• 遺言書　※遺言書がある場合

亡くなられた方の遺言書がある場合は，遺言書の内容に従った相続登記をするため，遺言書が必要になります。

なお，上述したように公正証書遺言以外の遺言書（自筆証書遺言等）は，検認手続等を経る必要があるためご注意下さい。＞＞遺言書がある場合

以下に該当する場合には，依頼をお受けできないことがありますので，ご注意下さい。

対象不動産の相続について，相続人間で話し合いがまとまらない場合
対象不動産の権利の帰属先について，相続人間で話し合いがまとまっていない場合，勝手に登記をすることはできません。まずは，相続人間で話し合いをまとめて頂いてから，正式にご依頼いただくことになります。なお，話し合いが難しいようでしたら，ご希望により弁護士を紹介することも可能です。

法定相続人の方全員に本人確認及び意思確認を取ることができない場合
相続の登記を申請するには，当事務所から法定相続人の方全員に対し，本人確認及び意思確認をさせていただく必要があります。場合によってはご依頼をお受けすることができないこともありますので，ご了承下さい。

相続登記によくある質問

• 法定相続人とは何ですか？
• 孫は相続人にはならないのですか？
• 相続人の調査はどのように行うのですか？
• 相続財産の中に不動産があるのか分からないのですが・・・
• 遺産分割協議書とはどのようなものですか？
• 相続人の中に未成年者がいますが相続登記はできますか？
• 被相続人の遺言書がある場合，相続登記に何か影響はありますか？