EADLINE手続き費用一覧
以下は，各種手続にかかる標準的な報酬（税抜）の一覧です。事案の内容によっては，増額する場合もありますので，都度見積もりをさせていただきます。
不動産登記手続については，一つの申請ごとに必要となる報酬となります。
また，実費等（登録免許税や印紙代，交通費等）は別途いただきます。
□ 遺言書作成支援手続
□ 相続放棄の手続
□ 相続の登記
※上記のほか，登録免許税や戸籍謄本の発行手数料等の実費がかかります。また，遺産分割協議書を作成（内容のチェックを含む）する場合は，別途報酬（２万円～）がかかります。
※同一の相続について，複数の管轄登記所へ登記申請を要する場合は，2件目以降は３０，０００円を加算します。
【土地・建物に関する登記手続】
□ (根)抵当権抹消登記
１．個人間の貸し借りに基づく抵当権の抹消登記
２．不動産売買の際に必要となる抵当権の抹消登記
３．休眠担保権（明治・大正・昭和初期に設定された抵当権等）の抹消登記
４．抵当権者の行方が知れない場合の抵当権の抹消登記
上記４つに該当する場合は，別途見積もり致します。
□ 所有権保存登記
※上記に加え，登記原因証明情報作成報酬（１万５０００円～）が別途かかります。
※決済の立会が必要なものは，立会費用（売買価格×０．１％（最低２万円））を別途いただきます。
※同一の原因に基づいて，移転登記の申請が2件以上必要となる場合，2件目以降は３０，０００円から換算します。
□ (根)抵当権設定の登記
□ 住所・氏名変更の登記
□ 役員変更の登記
□ 本店移転の登記
□ 増資の登記
□ 任意整理
□ 過払い金返還請求
□ 自己破産（申立書類作成）
□ 小規模個人再生（申立書類作成）
□ 示談交渉・訴訟代理（貸金・売掛金・賃料請求等の一般民事事件）
※但し，簡易裁判所訴訟代理権の範囲内（１４０万円以下）のものに限る。
□ 裁判書類作成
不動産登記手続については，一つの申請ごとに必要となる報酬となります。
また，実費等（登録免許税や印紙代，交通費等）は別途いただきます。
相続に関する手続費用
□ 遺言書作成支援手続
- 公正証書遺言
- １００，０００円から
□ 相続放棄の手続
- 相続が開始してから
３ヶ月以内の場合 - ４０，０００円から（１名）
- 相続が開始してから
３ヶ月経過している場合 - ６５，０００円から（１名）
□ 相続の登記
- 不動産の価格が１０００万円まで
- ６５，０００円
- 不動産の価格が１０００万円を超え１億円まで
※以降は別途見積もり - 上記金額に対して１０００万円までごとに
５，０００円を加算
- 戸籍謄本等取得代行
- ２，０００円（１通）
※上記のほか，登録免許税や戸籍謄本の発行手数料等の実費がかかります。また，遺産分割協議書を作成（内容のチェックを含む）する場合は，別途報酬（２万円～）がかかります。
※同一の相続について，複数の管轄登記所へ登記申請を要する場合は，2件目以降は３０，０００円を加算します。
登記に関する手続費用
【土地・建物に関する登記手続】
□ (根)抵当権抹消登記
- 申請１件あたり
- １5，０００円から
１．個人間の貸し借りに基づく抵当権の抹消登記
２．不動産売買の際に必要となる抵当権の抹消登記
３．休眠担保権（明治・大正・昭和初期に設定された抵当権等）の抹消登記
４．抵当権者の行方が知れない場合の抵当権の抹消登記
上記４つに該当する場合は，別途見積もり致します。
□ 所有権保存登記
- 不動産の価格が１０００万円まで
- ３５，０００円
- 不動産の価格が１０００万円を超え１億円まで
※以降は別途見積もり。 - 上記金額に対して１０００万円までごとに
５０００円を加算
- 不動産の価格が１０００万円まで
- ５５，０００円
- 不動産の価格が１０００万円を超え１億円まで
※以降は別途見積もり。 - 上記金額に対して１０００万円までごとに
８０００円を加算
※上記に加え，登記原因証明情報作成報酬（１万５０００円～）が別途かかります。
※決済の立会が必要なものは，立会費用（売買価格×０．１％（最低２万円））を別途いただきます。
※同一の原因に基づいて，移転登記の申請が2件以上必要となる場合，2件目以降は３０，０００円から換算します。
□ (根)抵当権設定の登記
- 債権額（極度額）が１０００万円まで
- ４５，０００円
- 債権額（極度額）が１０００万円を超え１億円まで
※以降は別途見積もり。 - 上記金額に対して１０００万円までごとに
８０００円を加算
□ 住所・氏名変更の登記
- 申請１件あたり
- １５，０００円から
- 登記事項証明書取得
- ７００円（１通）
- 登記情報取得
- ５００円（１通）
【会社に関する登記手続】
□ 設立の登記- 株式会社の設立
- １００，０００円～
□ 役員変更の登記
- 登記手続報酬
- ４０，０００円～
□ 本店移転の登記
- 管轄内移転の場合
- ４０，０００円～
- 管轄外移転の場合
- ６５，０００円～
□ 増資の登記
- 増加する資本金の額が５００万円まで
- ４５，０００円
- 増加する資本金の額が５００万円を超え５０００万円まで
- 上記金額に対して５００万円までごとに
１０，０００円を加算
債務整理に関する手続費用
□ 任意整理
- 着手金
- 債権者１社あたり １５，０００円
（訴訟対応の場合は，３５，０００円） - 報酬金
- 債権者１社あたり ２５，０００円
- 減額報酬金
- （先方主張の金額－確定金額）×１０％（円）
※但し，金額に争いがある場合に限る。
□ 過払い金返還請求
- 着手金
- なし（完済している場合）
- 報酬金
- 実際に返還を受けた金額×１８％（円）
□ 自己破産（申立書類作成）
- 報酬金
- １８０，０００円～
□ 小規模個人再生（申立書類作成）
- 報酬金(住宅資金特別条項なし)
- ２１０，０００円～
- 報酬金(住宅資金特別条項あり)
- ２６０，０００円～
裁判業務に関する手続費用
□ 示談交渉・訴訟代理（貸金・売掛金・賃料請求等の一般民事事件）
※但し，簡易裁判所訴訟代理権の範囲内（１４０万円以下）のものに限る。
- 着手金（交渉）
請求額又は被請求額が
６０万円未満
６０万～１００万円未満
１００万円以上
６０，０００円
８５，０００円
１００，０００円
- 報酬金
- 得た利益の金額又は支払を免れた金額 ×１２％
□ 裁判書類作成
- 訴訟
訴状・答弁書
準備書面
６０，０００円～
３０，０００円～
- 支払督促
- ５０，０００円～
- 民事執行・民事保全
- ６０，０００円～
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